2009年08月の記事一覧

働く事・勤労・憲法によって定められている国民の義務の１つでもある、と仕事はある辞書で定義づけられています。一方、商品としての財貨やサービスが交換され、売買される場についての抽象的な概念・国内市場、国際市場等、という言葉で市場という単語は定義づけられています。つまり、職業に関わる需要と供給の状態を仕事市場という言葉で表しています。国内の仕事市場はどのようなものでしょう。近年、賞与や賃金の引き上げなどの待遇改善を要求する労働者の声が強まっていますが、賃金水準は低下しています。しかし、正社員のベースアップ予定があるという会社は2008年では４割です。昨年、一昨年と続き2008年度も賃金アップがあるなど、近年はずっと賃金上昇圧力が強い傾向があります。主に製造業やサービス業の分野では、こういった傾向が強いようです。不動産や金融の分野では、ベースアップを回答した会社はごく少数でした。近年の企業は、待遇アップを求める声に答える形で正社員の求めに応じて賃金上昇を行っている傾向があるようです。アルバイトやパートで仕事をしている人と雇用企業とは、仕事市場の中ではどのような関係性を築きあげているものなのでしょう。賃金引上げがあると回答した企業は、2割程度しかなく、2007年度に比べて若干増加したに過ぎないようです。逆に、賃金を据え置くと答えた会社は４割をオーバーしています。これは、非正規雇用の仕事市場がかなり苦しいことを表しています。

睡眠時間と仕事市場について。日本人の睡眠時間は、ここ20年間で短くなり続けていると総務省の「社会生活基本調査」では述べられています。睡眠時間が減少する一方、労働者の1日の仕事時間は増加傾向にあり、長時間労働を続ける日本人の仕事市場が浮かび上がっています。労働時間は５年で10分の伸びをみせており、平均して６時間９分働いていることになります。どうして勤務時間が長くなってしまうのでしょう。企業に聞いたところでは、規定の時間では必要な作業が終わらないので時間をかけざるをえないという回答が多いようです。景気悪化による人員削減のため、人手不足が長時間労働の要因になっているという回答も２割あります。企業の合理化による人員整理や、新規採用を減少させたことで、仕事に長時間かけることが常態化している会社もあります。睡眠時間を削って働く人が増えている日本の仕事市場ですが、働き口が見つからない人がたくさん存在するのもまた、日本の仕事市場の現実です。このような状況を打開すべく、多様就業型ワークシェアリングという試みが厚生労働省の施策にあり、睡眠時間の確保と労働時間の短縮を目標とされています。しかし短時間正社員では、顧客等の会社外部への対応で支障がある、フルタイム正社員への仕事のしわ寄せがあります。このように、仕事市場は数多くの問題を内包していると見なすことができます。労働環境を改善し仕事市場を整えるためには、ワークシェアリングを上手に活用することで働き過ぎている人と失業している人とで作業を分け合うというシステムを実現できればいいのではないでしょうか。

どんな労働状況の中に、女性はいるのでしょう。厚生労働省は最新の人口推計を基に試算した、仕事市場の見通しを発表しています。2006年の働き手の数は6657万人でした。厚生労働省の予測によると、四半世紀後の2030年には5587万人にまで減少します。労働力の減少が予想される国内の仕事市場にあって、女性の存在は大事な人的資源として望まれています。働く人の人数は、2006年では女性が2,700万人、男性が3,800万人です。数自体は男性の方が多いですが。前年と比べると男性は３万人減、女性は９万人増なのです。結婚後も仕事を辞めずに働き続ける女性が増えており、共働きを続ける人が増えたことから、ここ３年は連続して女性の働き手は増え続けています。女性の働く場所は、一度退職するとなかなか再就職が難しいという特長もあります。結婚や出産のために仕事を辞めた人は、育児が一段落してからは働きづらいのです。気力、体力が続かなかったために家事労働と仕事を同時に行うことができなかったという人は、相当数の女性になるようです。より働きやすいよう、再就職が容易になるようにすれば、女性の働き手が今以上に増加して景気もよくなるのではないでしょうか。女性の開業年齢は30代半ば以降の割合が最も高く、年齢層が高くなるにつれてその割合が低下しています。逆に男性は55歳以上が最も高くなっています。30代～40代の女性は子育てのピークという人が多いようです。その中て仕事と家庭の両立を考え、結果的に企業という道を歩むというパターンが女性の企業家のようです。もしも、失業中だけれど働く意志がある人と、睡眠時間を削ってまで無理をして働き続けている人との仕事を平均化することが可能なら、もっと働きやすい環境となり、仕事市場も向上するでしょう。

転職先の企業に外資系を選択したいと思い立った場合、自分の語学能力はどのくらい通用するか気になるのではないでしょうか。実際に外資系企業の求人にはTOEICが700点以上を条件にしている外資系企業も少なくありません。でも実際には英語力がそれほど必要ではない仕事もたくさんあるようです。いくら外資系とはいえ、英語の会話力、読解力と仕事をこなす能力を比べた場合、仕事の処理能力に比重が置かれるのです。そのため、外資系の会社に就職を希望する時は、必ずしも語学堪能である必要はありません。また外資系企業へ転職したら書類がすべて英語ということが不安という人も多いでしょう。英語はないわけではありませんが、符号の一種と思えば処理できるくらいのものです。さほど難しくないということが、じきにわかるでしょう。実のところ、外資系企業で働いている帰国子女や留学したことがあるような人を除いて社内の語学力の平均を調べてみると、TOEIC800点前後という数字が浮かび上がってくるのです。ですから外資系企業に転職してから英語を勉強しても遅くはありません。特に若い人の場合は、英語力なしで外資系企業に転職することは不可能ではありません。語学の勉強は、実際に外資系会社で働きながら続けていっても間に合うでしょう。しかし、現実に外資系企業で仕事をしていくには英語力がなければいろいろと損をすることもあります。話せないよりは話せる方が絶対有利ですし、外国への出張や対外折衝などを任され出世しやすいだろうからです。余裕のあるうちにコツコツと英語を勉強し、語学力の底上げをはかっていくことが、外資系企業への就職を目論んでいる人には必要なことといえます。

外資系企業に転職したいという人はたくさんいますが、自分がはたして外資系企業に向いているのかどうかよく考える必要があります。転職活動の成果が実って外資系企業に入社できたとして、そこで自分が何をしたいのかがわかっていることが肝要です。外資系の会社に入ったことでしたいこと、今までそのことを目指して行ってきたこと、それらを明確にしておく必要があります。採用されてからは、職務を遂行するために身につけなければならない能力があるなら、進んで会得することが求められます。ある程度のキャリアを持つ人なら、一から教えてもらうことを待つことはできません。そのため、外資系で仕事をする人は、意欲とバイタリティのある人が求められます。外資系企業で働いて、苦しい思いをしても挫けない強靱な精神の持ち主ならば、うまくやっていけることでしょう。ハードな部分もある職場環境ですから、明日からのイギリスに出張、等の急激な出来事も起こりえます。多少の経験ではへこたれない強さが、外資系では必要なのです。また、日本の企業と外資系企業はスタンスが微妙に違います。会社は金のためにあり、株主の物だという発想が基本です。この外資系企業の２つの考え方に嫌悪感を抱くようであれば外資系企業への転職はしないほうがよいでしょう。転職先に外資系を選んでうまくいくという人は、何事にも積極的に取り組み、多少のことでは揺るがぬ意志力を有する人といえます。

転職のために、支援サービスを利用するには何をすべきなのでしょうか。インターネットのホームページを持っている転職支援サービス会社は多く、女性に特化したものもあります。検索してみると手っ取り早いでしょう。使いやすそうな転職支援サービスを選び出したら、まずは自分の情報を登録します。転職先の希望、職歴、持っているスキルなどを送信します。担当のキャリアコンサルタントからアクセスがあるのは、登録が終了してから数日経過してからになります。こうして就職相談を受けることになります。そして具体的な転職計画についてや、求人が出ている企業のうち自分にマッチングするものについて話し合います。紹介してもらった求人の中から応募する企業を決め、転職支援サービスをしている会社からその企業に推薦してもらいます。効果的な職務経歴書の書き方や、よりよい応募書類の書き方なども教えもらえることがあります。面接のスケジュールの調整も転職支援サービスの一環としてやってもらえます。不安な人には模擬面接のサービスもあるので安心です。転職支援サービスでは、採用が決まった後も今の職場の退職、新しい職場への入社の日取り、そして採用条件などの決定など色々なことに対してきめ細かな支援が期待できます。また入社した後も相談にのってくれるところもあります。このように、お金をかけずに転職に関する様々なサポートを得ることができるものが転職支援サービスです。今から仕事を探そうとしているならば、転職支援サービスに頼ってみてはどうでしょうか。

転職支援サービスには様々なものがあります。インターネットで調べると、一度にたくさん見つかってどれにすべきか迷うかもしれません。重要なことは、転職をすることで自分はどういう点を解消したいのか、そのためにはどの転職支援サービスがいいかを確認することです。求人を出している企業にはどのようなところかは転職サイトである程度知ることができますが、この頃はスカウトサービスも重宝されています。スカウトサービスとは、これまでの就職活動とは全く発想を逆にしたものです。プロフィールや職歴、転職先への希望内容を転職支援サービスに送信することで、企業からのオファーを待つというものです。スカウトサービスは、転職後はどのような道を歩みたいのか等がまだはっきりしていない人にはちょうどいいかもしれません。しかし、スカウトサービスは公開されていない求人に関しては昨日しませんし、スカウトされた後の日程調整や待遇交渉などは全て独力が行わなければなりません。この他、転職に特化したポータルサイトもあります。１つの転職支援サービスからの情報ではなく、複数の転職支援サービスの持つ求人情報をまとめてあるものです。転職サイトと同じように、転職ポータルサイトも必要情報を書いて登録作業をすることでスカウトサービスが使えます。ただし、転職コンサルタントがマッチングする企業を見つけて連絡をしてくれるというものです。情報が集積されているので、数多くの求人情報に目を通すことによって、入りたい会社を選び出すことができます。しかし、その会社へ直接の申込みはできません。また、転職支援サービスの１つの形として、転職エージェントというものがあります。転職情報誌やインターネットサイトでは情報も出遅れがちですが、転職エージェントなら企業側との交渉の他に新しい情報にも触れられます。求人企業との直接のやり取りはできませんが、アドバイスも受けられるので安心感があるでしょう。転職支援サービスにはいろいろなタイプがあります。自分に合ったやり方で、転職支援サービスを上手に活用して転職活動を成功させたいものです。

頼れる転職相談先があれば、転職活動をうまく進めることができるのではないでしょうか。少し前までは終身雇用制で労働者を雇っている会社が多く、定年まで雇用することで労働者の長期勤続を支えていました。しかし、バブル経済の崩壊から企業情勢は一変しました。大手と呼ばれる会社が経営不振に陥ったり、最先端のベンチャー企業の経営が途端にうまくいかなくなったりといったことが起きました。ある日突然、経営困難な状態に陥る場合もあり、勤めている側に何一つとして問題が無いにも関わらず、企業から離れなくてはならない状況になることも起こっています。どんな企業であれ、何が起こるか分からない時代になったことで、終身雇用というスタイルに変化が起こっています。このような事情もあって、転職活動をする側も募集する企業側も、転職への認識は変わりつつあります。とはいえ、転職そのものへのマイナス印象は減ったものの、仕事が長続きせず転職ばかりしている人の印象は決してよくはありません。昔と違って転職活動がしやすい状況になったとはいっても、そうそう転職したいわけでもありませんし、長く勤められるいい会社を見つけたいものです。そのためには転職相談は役立つでしょう。ハローワークは転職活動を始めたほとんどの人が足を向ける、一般的な転職相談施設です。職業紹介所としてハローワークを使う人が多いようですが、職員が相談に乗ってくれる窓口も設置されているのです。転職エージェントを使って情報集めや相談をするという手段も使えます。転職エージェントは求人者が必要としている人材を求人者に紹介することで報酬を受けているため、就職相談もかなり親身に受けてくれることが多いようです。

新しい仕事を探すに当たり、転職代理業である転職エージェントが役に立ちます。企業が求める人材を選別し、転職希望者の希望に見合った企業をピックアップして斡旋することで、企業側から報酬を受け取るというものです。有料の仲人のようなものだと考えるとわかりやすいでしょう。企業と転職者の仲立ちをして、うまくいった時にお金を受け取ります。転職相談をする時に転職エージェントを頼るのがいいのは、このような事情により相談によく乗ってくれるからです。報酬を受けて情報提示やあっせんをするところが転職エージェントで、有料職業事業所ともいいます。転職エージェントが報酬を受け取るのは採用が決まってからで、その採用を決めた会社が支払います。そのため、転職希望者が転職エージェントの相談をしても、相談料などの料金が発生することはなく、納得のいくまで話をすることができます。転職エージェントを使った転職、転職相談をする場合、気をつけなくてはならない点があります。それは、転職エージェントに登録された求職者は、転職エージェントとから見た場合、商品になっているということです。転職エージェントが請けている企業に紹介でき採用される人でなければ、転職エージェント側に益はありません。転職エージェント側からしても、相談はするけれど採用されないという人はあまりいい相手ではないというわけです。転職エージェントは、決断がなかなかできない人はやりにくいかもしれません。

最近はインターネットによる転職相談をしている人も少なくありません。現在ほど転職情報が手に入らなかった頃や、転職に対する印象があまりよいものでなかった時代は、転職相談をどのようにしていたのでしょう。行ける場所といったら、ハローワークくらいだったはずです。親戚や知人の口利きで仕事を探すという形がありそうな職の探し方で、いいコネを持っている人次第ということになりそうです。転職活動をしたくても、なかなか思うようにはいかなかったのではないでしょうか。ハローワークの他にも転職エージェントなどの職業事業所も増え、転職への印象も変わって活動しやすくなりました。転職を簡単に考え過ぎてしまうことはあまり良いことだとは思えませんが、転職が良い悪いは別として、転職するには良い時代になったと思えます。今では、転職活動に対するマイナスイメージが払底されハローワークや転職エージェントといった転職をサポートしてくれる施設が存在するだけでなく、これらを使わない新しいタイプの転職活動もできるようになりました。それは、インターネットを使って転職に必要な知識を得て雇用を探すという方法です。今や賢い転職活動には、インターネットでの情報収集が欠かせません。軽い転職セミナーに出向いて話を聞くくらいなら、インターネットでじっくり調べた方が、転職活動の心得やポイントなどを知ることができます。また、転職を話題にした掲示板などでは、あらゆる職種の情報があり、現場の生の声を聞くこともできる時代になっています。